厚生労働省は公的保険になるように考えだ。

怜音です、内閣府によると、15年に起きた保育施設での死亡事故14件のうち10件が認可外保育所だった。
認可外の事業者は補償に民間の損害保険を利用するケースが多い。
民間の保険では事業者の過失が認められなければ補償はなく、訴訟などで救済が長引くとの指摘があった。
厚労省が認可外保育所への適用拡大を検討するのは、日本スポーツ振興センターが管理する災害共済給付制度だ。
学校や幼稚園、認可保育所やミニ保育所向けの公的な損害保険で、子どもがケガをしたり亡くなったりする事故が起きたとき、保育者や施設の過失の有無にかかわらず医療費や見舞金を受け取れる。
保育中の事故で子どもを亡くした遺族や支援団体、弁護士らも災害共済給 付の加入対象をすべての保育施設や事業等に拡充をと国に対して要望していた。
保険料は施設の種別と給付件数を考えて決めている。
例えば認可保育所では子ども１人あたりの保険料は年間350円。
このうちの６～９割を保護者が払い、残りは施設を運営している団体が負担している。
認可外保育所への保険の適用拡大に当たり、厚労省は今後、保育士数などに一定の基準を設けて対象をある程度絞る方向だ。
認可外保育所は認可より事故の発生割合が高いといわれていることも考慮し、利用者が払う掛け金を高く設定することも検討する。
内閣府は昨年４月から一定の基準をみたせば認可並みの補助金が受け取れる企業主導型保育所の制度を始めた。
17年度末までに５万人分の保育受け皿を確保す る方針だ。
企業主導型は認可外保育施設に分類され、安全性の問題を指摘する声もあったため、厚生労働省は公的保険になるように考えだ。
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